訪問介護の利用割合が高いとき チエックが入ること
ケアプランには段階を経て様々なチエックが入っている
介護保険制度が始まったころと、今とでは、
ケアプランに関しても制度上大きく変わってきています。
開始当初は、加算も難しくなく、
もちろん利用事業所が集中しているとか、
そんな細かいことはなく、おおらかーな制度でした。（今思えば）
それが、まあ介護保険、という
９割から７割は本人負担がなく利用できるものなので、
資本主義社会と言いながら
あまりに利益を追求する姿勢が見て取れる傾向があると、
どんどんそこに制限がかけられるようになりました。
今あるのは、事業所の集中減算とか、
様々なものがあります。
そのうちでも、
訪問介護の生活援助は、いま
１か月あたり要介護１で２７回、
要介護２で３４回
・・・などを超える時には、ケアプランを
保険者に届け出ないといけません。
回数超えているからと言って、一律にいけない、と言われるわけではないのですが、
ケアマネにとって、
ケアプランを保険者に届け出る、
ということは、介護保険上のルールからある程度出ている、という認識になり、
なるべく提出しなくてよいケアプランにしよう、という意識が
働くことはあるでしょう。
また、理由が適正でなければ、もちろんそれは通らないプランとなります。
今回また、新しいケアプラン検証として
限度額利用割合が高く、サービスの大部分を訪問介護が占めるケアプランを
策定している事業所が抽出され、
要介護度別のケアプラン提出
などが必要となるとのこと。
一律に利用できない、というものではないとは言われるけれども、
望ましい使い方をされていないことが想定される、ということでしょうか。
なんだか鼬ごっこのようになってきていますが、
いろんな制限の中で納めていくのがだんだん大変になっていくかも。
このような制度ができていく状況も想像はできるところですが、
そのすべてを把握して、順守して、
かつ円滑な在宅生活を送るためのケアプランを策定していくことが、
どんどんハードルが上がっていくような気もします。
ベテランもその制度になじむのに労力をかけ、
新しいケアマネは複雑極まりないこの制度を理解し、
行っていくことは、とても大変なように思います。
この訪問介護のケアプランチエックが始まるのも、
もうすぐのようです。
