集中減算、という目に見えないしばり
集中減算というサービス事業所集中予防の制度
介護支援専門員をしていることにおいて、
”減算”
という言葉は、大変影響力があるとお話ししました。
今まである中で、利用されている方はほとんどご存じないかと思う
ことに、
集中減算
と呼ばれるものがあります。
これは、介護サービスの一類型の中で、
ある一定以上の割合、事業所が集中した場合、
減算対象になる、というものです。
この減算は、非常に額が大きくなり、
介護支援専門員は、絶対にこれを守れるよう、毎月、
自分の事業所でその対象となるサービスがないか、チエックを
しています。
逆にサービスが選べない状況もある
例えば、福祉用具貸与の事業所があるとします。
ある居宅介護事業所で、A事業所の利用割合が、７５パーセント
とします。
変遷はあれど、今は８割超えれば減算なので、
この場合、新規で福祉用具レンタルされるときは、絶対に
A事業所は選びません。
どんなにサービスがよくても、すぐにエアマットを搬入してくれる、
となっても、減算対象になれば、ただでさえ収支はトントンか赤字の事業所が多い中、
大変困る事態になるからです。
そうならないように、事前から集中しないように気は配っていますが。
現実、自分の事業所でぎりぎりまで利用していただく、というところもある
平成３０年４月からは、またこの集中減算対象が
通所介護、福祉用具貸与、訪問介護の３つとなりました。
現実、この事業所の中で、
自分の事業所８割まで使った残りをほかの事業所に割り振る
的な、考え方されているところは、あります。
ケアマネジャーの独立性が叫ばれるのも、こういった
視点からなのですが、介護支援専門員だけで
採算とることが難しい中、こういう考え方の経営者のもとで
介護支援専門員の独立性を確保するのは、
とても難しいことです。
