世帯分離という経済の技　損得ではないんだが - そう遠くない介護～現役ケアマネの自分の介護にのぞむあれこれ～

世帯分離とは、

同じ住所に一緒に住んでいても、住民票上の世帯を分けること

です。

本人の所得

ほか、介護サービスの補助などでは

世帯での所得

で、自己負担金額が決まります。

昔は特養に入るときには

働く世代の息子と

入所する親御さんの世帯を分けて、

費用負担を下げることが普通に行われていました。

施設職員から声をかけて、行うこともありました。

かわって、今は、

介護費用を軽減するためだけに世帯分離はしないように、と

行政からケアマネにわざわざ言われます。

自己負担額が軽減されるということは、その分をどこかから補填しなければ

いけない、ということだからです。

また、世帯によっては扶養家族にされていたりすると、

扶養から外れる、ということもありました。

今はこちらからは言わないし、

される方もほとんどおられないです。

しかし、やはりこの令和3年の改正の中で、いつの間にか

負担限度額認定証

という費用負担軽減制度や

地域で行われている補助制度が、

すこしずつ要件が厳しくなっています。

地域で独自に行われている制度でも、いつの間にか

かわっていることがあるので、

担当のケアマネか、担当課に確認されてもよいかと思います。

今年介護保険制度のパンフレットなど刷新された場合、

書いてあるかと思うので、もらって確認してみてください

（ケアマネにも知らされずひっそりと改正されていたりしますが）